休眠客を呼び戻すDM・LINEの文例集|業種別テンプレと、送ってよい相手の線引き

CRM・顧客管理公開 2026年11月14日一次資料の確認日 2026年11月12日

本サイトは、顧客管理・集客のAIツールを開発・提供するアイサポが運営しています。記事中で自社のツールに触れる箇所は、その旨を明記しています。

この記事の結論

  • 「休眠客」に決まった定義はありません。自店の平均来店間隔を出し、その2〜3倍を過ぎた人を休眠と決めて数えるのが扱いやすい方法です。
  • メールとSMSで宣伝を送るなら、特定電子メール法により原則として事前の同意が要ります(第3条)。LINEとはがきは同法の対象の通信方式に当たりませんが、個人情報の利用目的に「ご案内」を入れておく必要があります。
  • 文面は3段階に分けます。1通目は近況のあいさつ、2通目は来なくなった理由を聞く、3通目で初めて特典を出します。
  • 効果は「送った人のうち、30日以内に来店した人の割合」で数えます。送らなかった人と比べると、配信の効果だけを見られます。

新規のお客さまを1人集めるには広告費がかかりますが、一度来てくれたお客さまに声をかけるのに必要なのは、名簿と文面だけです。それでも、しばらく来ていないお客さまへの連絡は後回しになりがちです。理由の多くは「何と書けばいいか分からない」「送っていい相手か分からない」の2つです。

この記事では、業種ごとにそのまま使える文例と、送る前に確かめるべき法律の線引きを、条文と公式資料にもとづいてまとめました。文例はコピーして、店名と日付を入れ替えるだけで使えます。

「休眠客」は何日来ていない人か — 自店の来店間隔から決める

「休眠客」「失客」には、法律や公的な統計で決まった定義はありません。業種によって来店の間隔がまったく違うためです。月に1回来るのが普通の美容室と、年に1回の点検で来る工務店を、同じ日数で区切ることはできません。

そこでおすすめするのが、自店のお客さまの平均来店間隔を出して、その何倍を過ぎたかで段階を分ける方法です。顧客台帳に「初回来店日」「最終来店日」「来店回数」の3つがあれば計算できます。

平均来店間隔(日)=(最終来店日 − 初回来店日)÷(来店回数 − 1)

2回以上来たお客さまだけで計算し、その中央値をお店の「いつもの間隔」とします。平均値だと、何年も前に1回だけ来た人に引っぱられて長くなりすぎるためです。

来店間隔の何倍を過ぎたかで分ける(当サイトの目安。自店の数字で調整してください)
段階最終来店からの日数例:いつもの間隔が45日の店この段階でやること
いつもどおりいつもの間隔の1.5倍まで〜67日何もしない。送りすぎると逆効果
気になる1.5倍〜2倍68〜90日近況のあいさつを1通(特典なし)
休眠2倍〜3倍91〜135日来なくなった理由を聞く1通
失客の手前3倍を超えた136日〜特典つきの1通。反応がなければ配信を止める

この表の倍率は、当サイトが説明のために置いた目安です。統計的な根拠があるわけではありません。大事なのは、一度決めた基準で毎月同じように数えることです。基準が毎回変わると、休眠客が増えたのか減ったのかが分からなくなります。

来店1回だけの人は別に数える

初回だけで来なくなった人は、平均来店間隔が計算できません。この人たちは「初回から何日たったか」で別に数えます。2回目の来店を増やす施策と、休眠からの呼び戻しは、文面も時期も違うからです。新規の再来率の数え方は、別の記事で解説します。

送る前に確かめること — メール・SMS・LINE・はがきで法律が違う

休眠客への連絡でいちばん多い失敗は、文面ではなく「送ってよい相手かどうか」の確認漏れです。手段によってかかる法律が違うので、先に整理します。

メールとSMS:特定電子メール法がかかる

特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、営業のために広告や宣伝を目的として送る電子メールを「特定電子メール」と呼んでいます(第2条第2号)。ここでいう電子メールは、総務省令で決められた通信方式のもので、インターネットのメール(SMTPを使うもの)と、携帯電話番号で送るSMSの2つです(第2条第1号の通信方式を定める省令)。休眠客への「またお越しください」というお知らせは、店の宣伝なので、この特定電子メールに当たると考えるのが安全です。

特定電子メールは、あらかじめ送信に同意した人など、法律が決めた相手にしか送れません(第3条第1項)。同意を受けたときは、その記録を保存する義務があります(同条第2項)。「もう送らないで」と言われたら、それ以降は送れません(同条第3項)。また、送るときには送信者の名前と、配信停止を受け付けるメールアドレスなどを表示する義務があります(第4条)。

LINEとはがき:特定電子メール法の対象外。ただし個人情報保護法はかかる

LINEのメッセージは、上の2つの通信方式(SMTP・電話番号)のどちらにも当たらないため、条文の定義からは特定電子メール法の対象外と読めます。はがきやチラシの郵送も対象外です。ただし、どちらにも個人情報保護法がかかります。

個人情報保護法では、お店は個人情報を使う目的(利用目的)をできるだけ具体的に決め(第17条)、その範囲の中でしか使えません(第18条)。取得したときは利用目的を本人に知らせるか公表する必要があり、申込書のような書面で直接もらうときは、あらかじめ利用目的をはっきり示す必要があります(第21条)。予約や会員登録のときに集めた住所や電話番号に案内を送るなら、利用目的に「商品・サービスのご案内の送付」が入っているかを先に確かめてください。

手段ごとに確かめること(2026年11月12日時点の条文で確認)
手段特定電子メール法確かめること送ってはいけない相手
メール対象(SMTPを使う通信方式)送信の同意の記録があるか。送信者名と配信停止の連絡先を本文に入れる同意していない人、配信停止を求めた人
SMS対象(電話番号で送る通信方式)メールと同じ。電話番号を聞いたときに案内の同意を取ったか同上
LINE対象の通信方式に当たらない友だち追加されているか。ブロックされていないか。LINE公式アカウントのガイドラインに沿っているかブロックした人(そもそも届かない)
はがき・DM対象外利用目的に「ご案内の送付」が入っているか。住所が古くないか「案内は不要」と言った人

やってはいけないこと

名刺交換やアンケートで手に入れたメールアドレスに、確認せずに一斉に宣伝メールを送ること。特定電子メール法には、自分のメールアドレスを通知した人など同意以外の例外もありますが(第3条第1項第2号〜第4号)、細かな条件は総務省令・内閣府令で決まっています。迷ったら、まず「今後のご案内を送ってもよいか」を確かめる1通を送るのが確実です。

文面は3段階に分ける — いきなり特典を出さない

休眠客への1通目でいきなり「今なら20%オフ」と書くと、値引きがないと来ない客を育てることになります。また、来なくなった理由が値段ではない人(引っ越した、担当者が辞めた、前回の仕上がりに不満があった)には、値引きは響きません。そこで、目的の違う3通に分けます。

3段階の文面の役割
段階送る時期(例)目的書くこと特典
1通目 あいさつ「気になる」に入ったとき思い出してもらう季節の話題、新しいメニューや設備、担当者からのひとこと付けない
2通目 理由を聞く「休眠」に入ったとき来なくなった理由を知る1問だけのアンケート、または返信で答えられる質問付けない(答えてくれた人にお礼をするのは可)
3通目 きっかけ「失客の手前」に入ったとき戻るきっかけを作る期限つきの特典、予約のしやすさの案内付ける。期限と条件をはっきり書く
配信を止める3通目から30日反応がない迷惑にならないようにする(送らない)—

2通目の答えは、そのまま次の改善に使える

「仕上がりが合わなかった」「予約が取りにくい」「引っ越した」など、来なくなった理由は、お店の側からは見えません。答えを顧客台帳に1行メモしておくと、同じ理由で離れる人を減らす手がかりになります。理由を聞くアンケートの作り方は、「どこで知りましたか」アンケートの記事と同じ考え方で作れます。

特典の出し方によっては、景品表示法の景品規制に関わる場合があります。抽選でプレゼントを渡すような企画を考えるときは、消費者庁の景品表示法のページで、景品の上限などを確認してから決めてください。

業種別の文例 — コピーして店名と日付を入れ替える

以下の文例は、「◯◯」の部分を自店の内容に入れ替えて使ってください。LINEは短く、メールとはがきは少し丁寧にしています。メールで送る場合は、文末に送信者名と配信停止の案内を入れてください(特定電子メール法第4条)。

美容室・サロン

1通目(LINE・あいさつ)

◯◯様、こんにちは。ヘアサロン◯◯の△△です。
前回のご来店から少し時間がたちましたが、お変わりありませんか。
今月から、髪のダメージを抑える◯◯のトリートメントを始めました。
またお会いできるのを、スタッフ一同楽しみにしています。

2通目(LINE・理由を聞く)

◯◯様、ヘアサロン◯◯の△△です。
もしよろしければ、1つだけ教えてください。
最近ご来店がないのは、次のどれに近いでしょうか。番号だけ返信いただけたらうれしいです。
1. 忙しくて行けていない
2. 引っ越しなどで遠くなった
3. 前回の仕上がりが合わなかった
4. ほかのお店を試している
いただいた声は、お店づくりに使わせていただきます。

整体院・整骨院

1通目(はがき・あいさつ)

◯◯様
その後、お体の調子はいかがでしょうか。整体院◯◯の△△です。
寒くなると、肩や腰のこわばりを感じる方が増えてきます。
ご自宅でできる簡単なストレッチを、裏面に載せました。よろしければお試しください。
つらい時期があれば、いつでもご連絡ください。

整体院・整骨院の文面で注意すること

「必ず治る」「◯回で改善」のような効果をうたう表現は避けてください。柔道整復の業務や施術所(整骨院・接骨院)は、柔道整復師法第24条で、広告できる事項が施術所の名称・電話番号・施術日や施術時間などに限られています。「文書その他いかなる方法によるを問わず」とされているので、はがきやメールも対象になりえます。施術の効果ではなく、近況のあいさつと予約のしやすさを書くのが安全です。

飲食店

3通目(LINE・きっかけ)

◯◯様、いつもありがとうございます。◯◯食堂です。
しばらくお顔を見ていないので、ご連絡しました。
◯月◯日までにこのメッセージを見せていただくと、お食事のお客さまにデザートを1品お付けします。
平日の夜は比較的空いています。ご予約はこのLINEに「予約」と送ってください。

パーソナルジム・教室

2通目(メール・理由を聞く)

件名:◯◯様へ ◯◯スタジオからひとつだけ質問です

◯◯様
◯◯スタジオの△△です。前回のレッスンから◯か月がたちました。
今後のレッスンづくりの参考に、1つだけ教えてください。
通うのをお休みしている理由に近いものを、このメールに返信いただけますか。
(時間が合わない/目標を達成した/費用の負担/体調・ケガ/その他)

――
◯◯スタジオ(送信者:株式会社◯◯)
今後このようなご案内が不要な方は、こちらから停止できます:◯◯◯

工務店・リフォーム(引き渡し後のお客さま)

1通目(はがき・あいさつ)

◯◯様
お住まいになって◯年がたちました。◯◯工務店の△△です。
この時期は、外壁や屋根のちょっとした傷みが見つかりやすい季節です。
気になるところがあれば、写真を送っていただくだけでも構いません。
お住まいのことは、引き渡しのあとも遠慮なくご連絡ください。

工務店やリフォーム会社のように、次の注文までの間隔が数年単位の業種では、「休眠」という考え方より、引き渡しからの年数で点検の時期に合わせて連絡するほうが自然です。点検の時期の決め方は、工務店向けの顧客管理の記事で解説します。

LINE・メール・はがきの使い分けと、かかる費用

同じ文面でも、届く手段で読まれ方が変わります。手段ごとの向き不向きと、費用の決まり方を並べます。

手段ごとの向き不向き
手段向いている使い方苦手なこと費用の決まり方
LINE短いあいさつ、予約の受付、番号で答える質問長い説明。ブロックされると届かない料金プランごとの月額固定費と、送った通数
メール少し長い案内、理由を聞くアンケート開かれずに埋もれやすい。迷惑メール扱いになることがある配信サービスの料金(無料〜)
SMS予約の確認、短いお知らせ長文は送れない。1通ごとに費用がかかるのが一般的1通あたりの送信料
はがき年配のお客さま、引き渡し後の長いお付き合い反応までに日数がかかる。住所が古いと届かない郵便料金と印刷代(日本郵便の料金表で確認)

LINE公式アカウントの料金は、送ったメッセージの「通数」で決まります。通数は「メッセージを送った回数×送った友だちの数」で数えます。チャットでのやりとりや、あいさつメッセージ、応答メッセージは通数に含まれません。

LINE公式アカウントの料金プラン(2026年11月12日時点・LINEヤフー for Business の料金ページ。税別)
プラン月額固定費無料で送れる通数追加の配信
コミュニケーションプラン0円200通できない
ライトプラン5,000円5,000通できない
スタンダードプラン15,000円30,000通できる(1通あたり約3円から。配信数で単価が変わる)

たとえば休眠客が300人いて、3段階の文面を1通ずつ送ると、300人×3回で900通になります。コミュニケーションプラン(200通)では足りず、ライトプラン以上が必要になる計算です。全員に一斉に送るのではなく、段階に入った人にだけ送る形にすると、通数を抑えられます。

戻ってきた人の数え方 — 「送らなかった人」と比べる

配信の効果は、「送った人のうち、何人が戻ってきたか」で数えます。開封率や既読の数は参考にはなりますが、売上につながったかどうかは分かりません。

戻り率 = 送ってから30日以内に来店した人 ÷ 送った人

期間は30日など、あらかじめ決めておきます。期間を決めずに数えると、配信と関係なく戻ってきた人まで含まれてしまいます。

もう一歩進めるなら、休眠に入った人をランダムに2つに分け、片方にだけ送ります。送らなかった人たちの戻り率と比べると、「何もしなくても戻ってきた人」を差し引いた、配信そのものの効果が分かります。人数が少ない店では差がぶれやすいので、何回か続けて傾向を見てください。

毎月つける集計表(例)
段階対象の人数送った人数30日以内に来店戻り率メモ
1通目 あいさつ◯人◯人◯人◯%新メニューの案内を入れた
2通目 理由を聞く◯人◯人◯人◯%返信の内訳:忙しい◯/引っ越し◯/仕上がり◯
3通目 きっかけ◯人◯人◯人◯%特典の利用◯件
送らなかった人(比較用)◯人0人◯人◯%—

反応率の「業界の平均」を探したくなりますが、公的な統計はなく、公開されている数字も業種や手段、数え方がばらばらです。他店の数字と比べるより、自店の先月と比べるほうが役に立ちます。

当社製品この記事の作業を、ツールでやる場合

休眠に入った人の一覧と、文面の下書きを毎週用意する

このページでやった「平均来店間隔の計算」「段階の振り分け」「戻り率の集計」は、来店の記録があればプログラムで毎週自動で出せます。アイサポが開発しているツールでは、段階に入った人の一覧と文面の下書きを用意し、人が確認して承認したものだけを送る設計にしています。

  • 最終来店日と来店回数から、段階ごとの人数を自動で計算
  • 業種別の文例から下書きを作成(送るのは人が承認したものだけ)
  • メール・SMSは、配信の同意の記録がある人だけを対象にする

アイサポのツールを見る →

よくある質問

同じお客さまに、何回まで送ってよいですか?

法律で回数の上限は決まっていません。ただし、メールやSMSで「もう送らないで」と言われたら、それ以降は送れません(特定電子メール法第3条第3項)。この記事では、3通送って30日反応がなければ止めることをおすすめしています。

LINEなら同意を取らずに送ってもよいのですか?

LINEのメッセージは、特定電子メール法の対象になる通信方式(SMTP・電話番号)には当たらないと読めますが、友だち追加の時点でお客さまが受け取りを選んでいます。ブロックされた人には届きません。また、LINE公式アカウントのガイドラインには、配信内容の禁止事項が定められているので、配信前に確認してください。

予約システムに登録されたメールアドレスに、宣伝を送ってもよいですか?

予約の確認メールのような連絡と、宣伝のメールは別に考えてください。宣伝を送るなら、予約時に「お得な情報やご案内を受け取る」に同意してもらう欄を設け、その記録を残すのが確実です。同意の記録の保存は、特定電子メール法第3条第2項で義務になっています。

はがきが「あて所に尋ねあたりません」で戻ってきました。

顧客台帳の住所欄に「戻り」と記録し、次回からは送らないようにしてください。古い住所に送り続けると、郵便料金と印刷代がむだになります。来店時に住所の確認をお願いする機会にもなります。

文面にお客さまの前回の施術内容を書いてもよいですか?

利用目的の範囲内であれば書けますが、はがきは家族など本人以外の人の目に触れることがあります。施術や購入の内容、体の不調など、本人が人に知られたくない可能性がある情報は、はがきには書かないのが安全です。

この記事で確認した一次資料

一次資料の確認日:2026年11月12日。法令・ガイドライン・各サービスの規約や料金は変わることがあります。使う前に、下のリンク先で最新の内容をご確認ください。

  1. e-Gov法令検索 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条(特定電子メールの定義)、第3条(送信できる相手・同意の記録の保存・配信停止)、第4条(表示義務)
  2. e-Gov法令検索 特定電子メール法第二条第一号の通信方式を定める省令対象の通信方式がSMTPと電話番号による方式の2つであること
  3. 総務省 迷惑メール対策SMSも対象であることの説明、ガイドラインとパンフレット
  4. e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律第17条(利用目的の特定)、第18条(利用目的による制限)、第21条(取得に際しての利用目的の通知等)
  5. 個人情報保護委員会 法令・ガイドライン事業者向けのガイドラインの一覧
  6. LINEヤフー for Business LINE公式アカウント 料金プランプラン名・月額固定費・無料通数・追加配信(税別)、通数の数え方
  7. e-Gov法令検索 柔道整復師法第24条(広告の制限)
  8. LINE公式アカウント ガイドライン配信内容の禁止事項、広告の主体の明示

この記事の特典

休眠客DM・LINE文例テンプレート

この記事の文例を、業種別・段階別に編集できる形にまとめたものです。来店間隔の計算と、毎月の集計表も付けています。

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※本記事は、上に挙げた一次資料を確認日の時点で確認して作成しています。法令・ガイドライン・各サービスの規約や料金は変わることがあります。数値や手順を使う前に、必ず一次資料で最新の内容をご確認ください。

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記事で紹介したテンプレート・計算シート・チェックリストは、編集できる形で配布しています。公式LINEの開設までは、フォームから受け取れます。

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